2019-04-03 第198回国会 衆議院 外務委員会 第5号
例えば、カザフスタンにつきましては、二〇一七年末時点の石油生産量が日量約百八十三万バレルでありまして、これは世界全体の約二％を占めております。世界第十六位の産油国となっております。埋蔵量も約三百億バレルでありまして、世界第十二位という有力な石油産出国でございます。
例えば、カザフスタンにつきましては、二〇一七年末時点の石油生産量が日量約百八十三万バレルでありまして、これは世界全体の約二％を占めております。世界第十六位の産油国となっております。埋蔵量も約三百億バレルでありまして、世界第十二位という有力な石油産出国でございます。
要は、アメリカが世界最大の産油国になったのであれば、原油価格を下落させないためにも中東の石油生産量の調整をアメリカが行う、価格をコントロールしていこうというような考えはないんでしょうかね。つまり、アメリカの世界戦略に変更はなしということはあり得ないんでしょうか、先生のお考えをお聞かせください。
ＧＤＰは堅調に成長し、石油生産量も増加していると認識をしております。二〇一一年ですが、マリキ首相訪日時には、両国首脳は、従来の援助中心の両国の経済関係を是非ビジネス中心に転換させて、両国関係を新たな段階に移行させることなどで一致をしております。
またこの記事の中でも、ＩＥＡ、国際エネルギー機関が世界の石油生産量を、日量八千七百万バレルから一億一千六百万バレルにふえるとしていた予測を下方に見直すかもしれない、一日当たり一億バレルあたりが天井になりそうだということを書かれております。 このＩＥＡの石油生産量の予測も踏まえて、さらに今の原油価格の高騰には投機マネーも深く関与をしています。
このインターミディエートのものは全石油生産量のわずか〇・五、いわゆる一％未満のこの原油の相場が世界をリードしていくという、これは異常というか、私どもなかなか納得できないわけでございまして、もう少し投機マネーにもてあそばれない、そのような価格メカニズム、システムというのを構築すべきだ。それは、サミットの場でも十分議論する価値がある課題だというふうに思っております。
他方、一つの材料といたしまして、二〇〇三年に公表されましたロシア産業エネルギー省作成の二〇二〇年までのロシアのエネルギー戦略という報告書がございまして、これには東シベリアとサハ共和国の二〇二〇年時点の石油生産量の見通しとして次のようなことを述べてございます。 一番目として、楽観的なシナリオの場合は年間八千万トンの生産、石油生産量があるであろうと、見込まれると。
私は、主に四点、最近の石油価格の動向、イラクの石油生産停止時の影響、過去十年余りのイラクの石油生産量の推移、イラクの新規石油開発の動きについて御説明をさせていただきまして、最後に若干、我が国への影響あるいはインプリケーションについて述べたいと思います。
ただ、恐らく当面は、先ほど御説明させていただきましたように、現在、イラクの石油生産量が一日当たり二百三十万バレルなんですけれども、既存の設備を新しい部品等で補強することによりまして、恐らく最大三百五十万バレルぐらいまでは拡大できると思いますので、まずそちらの方が先になるんではないかと思います。
これは北海油田の生産がもう既にほぼ頭打ちに達したこと、それからアメリカなどでは八六年以降の石油価格の低下によりまして炭鉱開発あるいは増産の意欲が低下していること、それから旧ソ連での経済改革の混乱に伴いまして旧ソ連の石油生産量が大幅に減少していること等々によるものでございます。
仮に、原子力発電を全世界で今一日ぱっとストップをする、停止をする、こういう前提で考えてみますと、現在、ＯＰＥＣの一日の石油生産量というのは約二千四百万バレルであります、若干これを減産するかどうかの議論を合いたしているところでございますが、約二千四百万バレルの上に八百万バレルの石油生産を上乗せしていかなきゃいけない、こういう問題があります。
一方、石油生産量は、第二次戦争後急激にふえ、既に過去百年間で七千億バレルも累積で生産しており、究極可採量の約三分の一は既に使い果たしているということになります。 石油は再生産できない枯渇資源であり、資源枯渇から来る石油危機は、一九七〇年代の資源ナショナリズムの危機とは異なり、地球資源の問題としてより深刻なものになると考えられます。
これは、一番大きな理由はヨーロッパの石油需給がタイト化しているということなんですが、その背後にありますのは、湾岸危機とともにもう一つ、ソ連の石油生産量が下がってきているということです。ソ連の石油生産量は一九八七年をピークに毎年数十万バレルずつ減っておりますが、ことしの九月に入りましてソ連の政府高官が、またことしもソ連の生産量は数十万減っているという発表をしております。
一方、供給の面でございますけれども、第一次、第二次オイルショックの後でＯＰＥＣ以外の各国におきます石油の生産量が急増をいたしまして、これは地理的に申しますと中東以外の地域での石油生産量が大幅にふえたことになります。
これは最近の、例のロッキード事件が解明されました米国のチャーチ委員会の多国籍企業小委員会の資料で私、知ったのでありますが、イラクでありますとかイランでありますとか各国の石油生産量が毎年いろいろな原因で変動するにもかかわらず、全体としては九・五％で石油生産を増大させてきた、メジャーズの支配が圧倒的だったということを示す、あるいはメジャーズの石油生産における調整能力を示すデータがございますけれども、わが
昨年より七・九％というのは、過去の世界の石油生産量あるいは今度中期的に見ましてＯＰＥＣの生産量、これは大体二％から二・五％ですね。だから、そういうふうに世界の増産量が二・五％程度しか毎年ふえていないのに、日本だけ七・九％も欲しいという計画を立てることは、これは世界の供給力から言って過大な目標を立てたのだと思うのですよ。
最大の問題は中東における石油生産量の将来予測でございますが、これにつきまして、この見通しをつくった当時におきましては、イランの生産は大体六百万バレルというふうに見ておりましたし、サウジアラビアにつきましては千六百万バレル以上というふうに見ておったわけでございますが、現段階におきましては、イランは四百万バレル、サウジアラビアは現在の生産量は八百五十万でございますが、一九八五年になりましてもそれは千百万
ちなみに全世界の石油生産量はおおむね六千万バレル、うち自由世界分が四千六、七百万バレルというようなところでございます。この五百万がゼロになったわけでございますが、他方、サウジアラビア、イラク、クウェート、ナイジェリア等の増産がございまして、この増産が大体三百万バレルと見てよろしいかと思います。したがいまして、五百マイナス三百で、二百くらいの穴があいておるというのが現状でございます。
この前提は、御承知のとおり、昭和六十年における世界石油生産量の一割ぐらいしかたかだか日本は使えないだろう、だから四億三千万キロリットルを前提に計算されたものでございます。ですが、二〇％の省エネルギーにいたしますと八千万キロリットル浮くわけですね。浮いた石油はその弾性値の下がった経済にならしていけばいいのですね、そうすれば経済成長はさらに高められるわけであります。
昭和六十年の世界の石油生産量はＯＰＥＣ関係では二十八億キロリッターでしょう。日本の使用予測が四億八千五百万キロリットルでしょう。約七分の一ですか、六・五ぐらいですね。そういうことから見ていくと、果たしてアメリカは石油輸入量をどんどんふやしている。こういうことを見て原子力発電の発電量は予測値どおりいかない。昭和六十年度六千万キロワットの当初の予定が、三千万キロワット、二分の一になるわけです。
その背景をなしているものの一つは、石油価格の変動、石油生産量の変動というものがやはり大きな影響を及ぼしているのじゃないかと思います。それから、将来国鉄は主要な輸送幹線にならなければならぬという点も、やはり、これからは石油事情が現在まで来た石油事情と違ってくるというふうに考えている次第でございます。
ソ連は十四日に第十次経済五カ年計画を発表しましたけれども、八〇年の工業生産目標で石油生産量は六億二千万から六億四千万トンという計画案も打ち出しておりまして、西欧諸国ではすでにバンクローンで約百億ドル近い協力を約束しているということも聞き伝えておりますが、もしこのシベリア開発等の経済問題について話が出た場合に、政府としてはどういう対応をされるおつもりでございますか。